目次3 ◆ 法人で不動産投資を行う場合の特徴 4 ◆ 節税面での違い|「所得税」vs「法人税」 5 ◆ 融資・資金調達面での違い 6 ◆ 管理・相続・出口戦略にも違いが出る 7 ◆ 法人化を検討すべきケースとは? 8 ◆ まとめ|法人化は“戦略”として考える 9 📢 次回予告:
目次
◆ 「法人化するかどうか」は、不動産投資の分岐点
不動産投資がある程度軌道に乗ってくると、多くの人がぶつかる壁。
それが「このまま個人名義で進めていいのか?」「法人にした方が節税できるのでは?」という疑問です。
本記事では、個人 vs 法人、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、法人化の判断基準をわかりやすく解説していきます。
◆ 個人名義で不動産投資を行う場合の特徴
【メリット】
- 設立手続きが不要ですぐに始められる
- 青色申告特別控除や住宅ローン控除が使える
- 副業として小規模にはじめるのに最適
【デメリット】
- 所得が増えると累進課税により税率が上昇(最大45%+住民税)
- 経費の計上に限度がある(家族への給与など)
- 相続や事業承継時に不利なケースも
◆ 法人で不動産投資を行う場合の特徴
【メリット】
- 法人税率が一定(中小法人15〜23%)で節税効果が高い
- 家族を従業員として雇い給与を経費化できる
- 経費の範囲が広がり、税務戦略の自由度が上がる
- 相続や事業承継の面で有利に組み立てやすい
【デメリット】
- 設立手続きや会計処理、登記費用などの初期コスト
- 税務・会計の知識や顧問税理士がほぼ必須
- 銀行によっては、法人への融資が厳しいケースもある
◆ 節税面での違い|「所得税」vs「法人税」
区分 | 個人 | 法人 |
---|---|---|
税率 | 累進(5〜45%)+住民税 | 一律15〜23.2%(中小企業) |
給与支給 | 家族への給与は制限あり | 支給すれば経費として処理可能 |
減価償却 | 物件による制限あり | 節税目的でコントロールしやすい |
赤字繰越 | 3年間 | 10年間(繰越可能年数が長い) |
→ 高所得になればなるほど、法人化による節税メリットが大きくなる傾向があります。
◆ 融資・資金調達面での違い
- 個人の場合:属性(年収・勤続年数・信用情報)が重視される
- 法人の場合:事業実績・決算書・収支計画が重要視される
法人化初期は信用がないため、個人の方が融資を受けやすいケースもありますが、複数棟所有などスケールが大きくなると法人の方が有利になる場面も増えてきます。
◆ 管理・相続・出口戦略にも違いが出る
- 個人名義だと物件売却時の譲渡所得がそのまま個人課税対象に
- 法人名義であれば、売却益は法人所得となり、再投資しやすい
また、法人に物件を集約しておけば、事業承継(相続)時のスキーム設計もスムーズになります。
◆ 法人化を検討すべきケースとは?
以下のいずれかに該当する方は、法人化を前向きに検討する価値があります。
- 年間所得が900万円を超え、高い税率で課税されている
- 不動産収入が増えてきて経費の柔軟性を高めたい
- 将来的に複数物件・一棟運用・相続対策を視野に入れている
- 家族に給与を支給して家族経営的な運用を目指したい
◆ まとめ|法人化は“戦略”として考える
不動産投資における法人化は「節税テクニック」だけでなく、資金戦略・運用自由度・事業拡大・相続設計にまで影響します。
- 小規模&副業投資スタート:個人名義でOK
- 拡大・節税・事業化を目指す:法人化を検討
「法人化すればすべて有利」というわけではないため、自分の投資目的と収支シミュレーションをもとに“いつ・どのタイミングで法人化するか”を戦略的に考えることが重要です。
📢 次回予告:
次回は「不動産管理会社の選び方と付き合い方」がテーマ。
初心者が陥りがちなトラブルや、信頼できるパートナーの見極め方をお届けします。ルや、信頼できるパートナーの見極め方をお届けします。
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